鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
自己責任ではなく、人権と社会の問題なのだと認識してほしいと話されています。 そこで、本市の学校での生理用品の配置の拡充についてお伺いいたします。
自己責任ではなく、人権と社会の問題なのだと認識してほしいと話されています。 そこで、本市の学校での生理用品の配置の拡充についてお伺いいたします。
地方分権改革によりまして、国による中央集権型のシステムから、国と自治体の関係が対等、協力の関係に改められ、自治体の自由度や自己決定、自己責任の度合いが高まる中で、市民がまちづくりを考える住民自治の契機となるよう条例が制定されてきたものと認識しております。
何よりも命を最優先に、自己責任を求めるのではなく一人一人を大切に憲法に基づいた優しい政治が求められています。 今年度一般会計予算は前年比１億１，８００万円減の総額７３億円、そのうち自主財源が２１．５５％、依存財源は７８．４５％で、地方交付税は５０％を占めています。
新自由主義の下、労働法制の規制緩和で非正規雇用が拡大、社会保障の削減で医療体制は弱体化、介護も年金も削られたのに消費税10％への増税、格差と貧困を広げ、政治の責任の公助は後回し、まずは自分でと自己責任を押しつける冷たい政治です。あらゆる面で効率化が求められ、国民の生活に必要なことでさえ無駄扱いにされて、賃金は上がらず、競争力もない、もろく弱い経済です。
今、マスコミなどでこの成人年齢の引下げについていろいろと取り上げられておりますが、成人となれば、社会的には自己責任による権利と義務が伴うわけで、18歳で既に社会人として働いている人、また、学生として学校生活を送っている人などが考えられますが、成人となると、例えばクレジットカードの契約などの各種の金銭を伴う契約なども可能となります。
不採算の部分があれば、そこの不採算の部分を支援することは当然あってしかるべきかなと思いますけれども、利益が出る部分をしかるべき利益を得ることができないことによって、全体として経営が十分な結果を得られないということになるようであれば、それはやはり指定管理者の責任ということで、そこの部分については自己責任でやっていただくというような、その辺のけじめをきちっとつけていくということは非常に大切なことではないかなと
90年代半ば以降、福祉削減、規制緩和、自己責任などを旗印に新自由主義の政策がどんどん進められてきました。社会保障に応益負担の原則が持ち込まれました。自己責任が強められました。
何よりも命最優先、自己責任を求めるのではなく、一人一人を大切に貧困に苦しむ人々に寄り添った政治が求められています。 具体的に反対の理由を述べます。 第１点、公共料金、利用料金に１０％の消費税が転嫁されていること。 ２点目、これまで公共サービスが正職員、約２．５倍の臨時・パートの非正規に担われておりましたが、本年度新たに会計年度職員として公務員としての責任と身分保障がうたわれました。
コロナ禍で感染拡大や暮らしへの不安を抱え、必死で頑張っている国民に向かって自己責任論を持ち出すことに、何て冷たい政権だと感じた人が多かったのではないでしょうか。 国が進めてきた公立・公的病院の統廃合や民営化、保健所の削減などで、国民の命を守る上で大事な医療、保険体制が感染症拡大に対応できないところまで弱められているにもかかわらず、公的・公立病院の再編、統廃合計画は撤回されませんでした。
近年では格差と貧困が言われて久しく、特に安倍政権になってからは自助・共助と自己責任、この強まりがさらに広がり、子供の貧困率は今では16％とも17％とも言われ、お独り親家庭の55％がまさに貧困家庭と言われています。その格差はますます広がってきています。それゆえに、本市でもこうしたことに対応し、子供たちをいろいろな角度から援助する制度も拡大しているのは皆さん御承知のとおりです。
多くなったということも聞いておりますが、いずれにしても、ペットを飼うのは、その人の責任を持って最後までそのペットが一生を終えるということの、それができる方がまずは飼っていただきたいと思いますし、不幸なことに飼い主の方が亡くなった場合というのは、それは、またそれで、先ほどおっしゃったような県のほうでも、あるいはボランティアでそういうことをやっていらっしゃる方もあるやには聞いておりますけども、やはり自己責任
それ以上に検査をするというのは、それは任意で自己責任といいましょうか、自分の体調管理でやりたいということであれば、それはそれで自費でやっていただくべきものだと思っています。施設の中での全体の正常化を確認するという意味で、２週間に１回ということは守っていただきたいと思っております。
このようなことを認めておれば、他の事業者にも、経営努力を一生懸命しているのに、うちも町に大変だからお願いしようみたいな、やはり事業をやっている者は、まずは自己責任で経営努力をしていくのが本来であります。安直に行政が、それも本来はもう少し低いパーセントでもいいものを、事業者を助けることになるかと思いますが、それであれば他の多くの事業者も同様に支援をしていただきたい。
戦後最大の経済落ち込みの下で、暮らしと福祉の切捨て、自己責任、押しつけている国の政治から町民の命や暮らし、保健を守る防波堤の役割になっていただきたい。今ある制度の１００％の活用と不要不急の事業の見直し、基金の活用をもって一人の町民も取り残さない。支え合って、助け合って、コロナの危機を乗り越える。この役割を求めて、討論といたします。 ○議長（幸本 元君） 次に、賛成の方の発言を許します。
オンライン化された行政手続の利用は結果的には自己責任とされ、行政サービスは使える人が使えればいいということになりかねません。業務集中化で、住民から行政窓口はますます遠のきます。行政手続は、オンライン優先ではなく紙や窓口なども含めて、利用者が使いやすいものを選択できるようにすること、そして何よりも、住民に寄り添うサービスこそが求められるのではないでしょうか。
1980年代以降に中曽根内閣の臨調行革路線や小泉内閣の構造改革路線、いわゆる新自由主義が小さな政府、自由貿易主義、規制緩和、自己責任、人と金・物の移動の自由、何でも民営化、競争至上主義などを推し進めてきました。その結果、コロナ危機でどのようなことが明らかになってきたのでしょうか。
言わば自己責任であるとか、自助努力をしろとか、市場原理主義に走れとか、そういったものを推進してきたイギリスの首相自身が否定して、やはり社会的な存在、特に医療に関しては非常に重要だというふうなことをあえて死の間際に、そこから脱出はしましたけど、死ぬかもしれない、そのときに彼は発言したわけです。
したがって、自己責任というような部分も含めてそれぞれが感染予防の自覚を高めるということが必要になってきます。学校においても、児童・生徒のそういった感染予防に対する構えというものをしっかりと育ててやりたいというふうに考えております。 ○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
今何といっても自己責任ですが、よく台風で田んぼの様子を見に行くとか避難所に行く途中でとかそういうような死亡事故が多いように思います。 それと、ずっと言ってますが、まず防災行政無線、音声告知機を全戸にはやはり普及してほしい。それから、災害要因となるダムとかため池、造成地、急傾斜の対策、特に琴浦は小田股と船上山ダムが治水協定の締結の検討に入られていると思いますが、犬加美堤は管理者がおりません。
先ほどの答弁の中で、自己責任というか、それがとても大きなウエートを負っているような回答がありましたけれど、国は、可能な限り多くの避難所を開設すること、そしてホテルや旅館や親戚や友人の家への避難を検討するよう求めているということなのですね。でありますから、自治体がきちんとそのような対応をしていくことが求められているということです。